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松本・長野 相続手続支援センター信州

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遺留分

遺言書を作成することで、遺言書の作成者は、法定相続人以外に自由に財産を譲ることができます。
ただし、遺言書に「愛人へ全ての財産を譲る」と書かれてしまっては、残された家族は困ってしまいます。

このような場合に、被相続人の財産処分の自由と、遺族の生活保障や財産形成への協力の評価など、
遺産に対する一定の期待に対する保護との調整を図った制度が「遺留分」というものです。
遺留分は民法1028条2号に定められています。

遺留分の帰属及びその割合


(民法1028条2号)
 兄弟姉妹以外の相続人は、遺留分として、次の各号に掲げる区分に応じてそれぞれ当該各号
 に定める割合に相当する額を受ける。
 一 直系尊属のみが相続人である場合  被相続人の財産の三分の一
 二 前号に掲げる場合以外の場合     被相続人の財産の二分の一   

例えばAさんの相続人が配偶者と子1人の場合、法定相続分は各々2分の1です。
Aが「Bに全ての財産を遺贈する」といった内容の遺言を残しており、その遺言の通りに名義変更が
なされました。
配偶者と子が有する遺留分は法定相続分の2分の1であり、
各々4分の1となります。(民法第1028条2項)
遺留分を侵害されている配偶者と子は遺留分を侵害しているBに対してその侵害額を
請求することができます。
これを遺留分減殺請求(いりゅうぶんげんさいせいきゅう)といいます。


》遺留分減殺請求について詳しくはこちら

遺言は自身の財産を自身のあげたい方に自由に残すことができますが、
遺留分を無視して作成をすると、遺留分減殺請求によりトラブルとなる虞があります。

遺留分に配慮をし、遺言の作成をしましょう。

 



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