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松本・長野 相続手続支援センター信州

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財産評価Ⅰ


小規模宅地の特例

居住用の宅地等(=特定居住用宅地等)の限度面積が平成27年1月1日より拡大されました。


限度面積330㎡
(減額割合80%)


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特定居住用宅地等における小規模宅地の特例とは
被相続人(=亡くなられた方)または被相続人と生計を一にしていた被相続人の親族の居住の用に
供されていた宅地等がある場合には、一定の要件の下に、遺産である宅地等のうち限度面積までの
部分について、相続税の課税価格に算入すべき価額の計算上、一定の割合を減額できる制度。


参考:居住用宅地の適用要件の緩和・柔軟化

居住用宅地の適用要件については、平成26年1月1日より緩和がされています。

例)被相続人(亡くなった人)父、親族を長男とします。
①一棟の建物に父、長男の二世帯が住む住宅について、建物内部で二世帯の居住スペースが
 つながっていなければ適用されませんでした。
 ⇒【改正後】繋がっていなくても特例の適用ができるようになりました。

②一棟の建物に父、長男の二世帯が住む住宅で構造上区分があり、父及び長男がその建物に独立別個に
 居住していた場合、長男が居住している部分については、父との同居していた親族には該当せず、
 小規模宅地特例の適用は受けられませんでした。
 ⇒【改正後】一定の要件を満たせば、その敷地全体について特例が受けられるようになりました。

③父が老人ホーム等の終身利用権等を取得しホームへ入所したことにより、父が住まなくなった
 自宅の敷地等は特例の適用ができませんでした。
 ⇒【改正後】一定の要件を満たせば、特例を適用できるようになりました。
 *要件の詳細については、税理士またはお近くの税務署までお問い合わせください。