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松本・長野 相続手続支援センター信州

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財産評価 Ⅱ




小規模宅地等の特例~完全併用に拡大

現在、限定的に併用が認められているA特定居住用宅地等とB特定事業用宅地等について、
平成27年1月1日より完全併用に適用面積が拡大されました。

A.特定居住用宅地等        330㎡
B.特定事業用宅地等        400㎡

                     

         最大730㎡まで適用可能(*1)



(*1)貸付事業用宅地等(下記④)併用適用する場合は限度面積の調整があります。
詳しくは税理士もしくはお近くの税務署までお問合せください。


A特定居住用宅地等とは
  相続開始の直前における 
宅地等の利用区分
要件
限度面積
減額割合
被相続人等の居住用
供されていた宅地等
①特定居住用宅地等に該当する宅地等 330㎡
 

80%
 



①特定居住用宅地等に該当する宅地等とは
 相続開始の直前において被相続人等の居住の用に供されていた宅地等をいいます。



B特定事業用等宅地とは
宅地等.jpg


②特定事業用宅地等に該当する宅地等とは
 相続開始の直前において被相続人等の事業(貸付事業を除きます)の用に供されていた宅地等を
 いいます。

③特定同族会社事業用宅地等に該当する宅地等とは
 相続開始の直前から相続税の申告期限まで一定の法人に貸し付けられ、その法人の事業
 (貸付事業
を除きます)の用に供されていた宅地等をいいます。


④貸付事業用宅地等に該当する宅地等とは
 「不動産貸付業」、「駐車場業」「自転車場業」、及び事業を称するに至らない不動産の貸付け、
 その他これに類する行為で相当の対価を得て継続的に行う「準事業」のことをいいます。
 一般的には、アパート経営や駐車場賃貸業などが該当します。個別具体的な適用不適用の
 判断につきましては、専門家にお問合せください。