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知っていますか？令和５年度税制改正
こんにちは、飯田店の秋です。
朝晩涼しくなり、秋の訪れを感じる今日この頃です。
さて、私ども弊センターは、会計事務所のグループ会社の為、
税法に関する情報に敏感です。
令和５年度の税制改正において、相続や資産税課の分野では、
〇相続時精算課税制度の見直し
〇生前贈与加算の加算期間等の見直し
などが発表され、令和６年１月１日以後に受けた贈与について、
税金の計算方法等が見直されています。
〇相続時精算課税制度の見直しについて
以前は「相続時精算課税制度」(適用要件があります)を選択すると、
それ以降、上限2500万円までの制度利用以外での
暦年課税の110万円の贈与時の基礎控除は認めらず、
それ以後に上限を超えて取得した贈与額に対しては、常に20％が課税される状況でした。
しかし、令和６年１月１日以後に贈与により取得する財産については、
「相続時精算課税」を選択しても、毎年110万円の基礎控除が適用され、
その年の贈与額が基礎控除110万円以下の場合は、贈与税申告が不要となり、
制度利用がしやすくなりました。
〇生前贈与加算の加算期間等の見直しについて
お亡くなり前の「生前３年間」に受けた贈与額（対象者の規定有り）は、
相続税の元となる遺産の総額に加算することとなっていた「持ち戻し」期間が、
「生前７年間」に延長されることになりました。
令和６年１月１日以後の贈与と生じた相続税に順次延長・適用され、
令和１３年１月１日以降は、完全に「生前７年間」が加算対象となります。
加算期間が増えますので、お若いうちから正しい生前対策を考えなければ、
お亡くなり直前期にいわゆる「駆け込み贈与」を行っても
さほど対策にはなっていなかった、という場合が起こり得ます。
上記税制改正についてのご質問や、
制度利用を考えていらっしゃる方がありましたら、
会計事務所をご紹介いたしますのでご相談ください。