用語集
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あ行
- 遺産分割
- 被相続人が遺言を残さずに死亡した場合に、一旦は相続人全員の共有財産となったものを、相続人間で分配すること。遺産分割(遺産分割の方法)
- 遺産分割協議
- 被相続人が遺言を残さずに死亡した場合に、相続財産をどのように分配するのかを相続人全員で話し合うこと。遺産分割(遺産分割協議)
- 遺族年金
- 国民年金や厚生年金をかけていた人が死亡した時、その方により生計を維持されていた遺族が受取ることができる年金。遺族年金を受取るには、死亡した方の年金納付状況や受取る方の年齢、優先順位などの条件がある。
- 遺留分
- 被相続人の兄弟姉妹以外の相続人（配偶者、子、直系尊属）に対して被相続人の財産の一定割合について相続権を保障する制度。遺言書がある場合(遺留分)
- 遺留分減殺請求
- 遺留分を侵害されている相続人が、遺留分を侵害している受遺者や受贈者に対してその侵害額を請求すること。遺言書がある場合(遺留分)
- エンディングノート
- 人生の終末期に備えて自分自身の希望を書き留めておくノートのこと。遺言書のような法的な効力は無い。エンディングノート
か行
- 換価分割
- 換価分割とは、不動産のような現物として遺された財産がある場合、その財産をお金に「換金し」その価値に応じて、相続人で分けることを言う。遺産分割(遺産分割の方法)
- 基礎控除額
- 亡くなった人の遺産総額のうち、この金額までは相続税がかからない（非課税）となる金額。基礎控除額を超えた部分に相続税が課税される。相続税(基礎控除と税率構造)
- 共同相続人
- 相続が開始してから遺産分割協議が合意に達するまでの法定相続人のこと。法定相続分の割合に応じた持分があり、それに応じた権利がある。
- 寄与分
- 相続人が相続財産の増加や維持に特別に貢献した場合、その寄与度に応じて相続人の相続分を増やすこと。ただし寄与分が認められるには一定の場合に限られている。
- 検認
- 公正証書遺言以外の遺言の場合に、家庭裁判所が相続人や利害関係者の立会のもとで、遺言書を開封して、その内容を確認すること。遺言書の偽造・変造を防ぐための証拠保全手続であり、遺言書の効力に影響はない。
- 現物分割
- 現物分割とは、相続財産をその状態のまま相続人間で分けることを言います。不動産はＡさんに、預金はＢさんにというように、どの相続財産を誰が相続するかを現物それぞれについて決める方法。遺産分割(遺産分割の方法)
- 公正証書遺言
- 公証役場で公証人に作成してもらう遺言のこと。二人以上の証人が必要となり公証人の手数料がかかるが、作成された公正証書遺言の原本は、公証人によって保管されるため紛失や偽造される心配がない。遺言書(遺言書の種類)
- 固定資産税
- 土地、家屋、償却資産に課せられる地方税のこと。毎年1月1日現在で課税台帳に所有者として登記または登録されている者が、納税義務を負う。
さ行
- 財産管理
- 財産の所有者が被後見人、未成年、不存在等何らかの問題で管理が出来ない場合に、代わりにその財産を管理すること。
- 財産管理等委任契約
- 自分の財産の管理やその他の生活上の事務の全部または一部について、代理権を与える人を選んで具体的な管理内容を決めて委任すること。本人の判断能力が減衰しても当然に終了しないが、成年後見制度のような取消権はない。
- 事業承継
- 会社の経営を後継者に引き継ぐこと。事業承継についての相談はこちら
- 死後事務委任契約
- 生前に第三者に対し、自分が亡くなった後の各種事務手続（葬儀・埋葬に関する事、債務の精算、電気料金や携帯電話の解約等）を委任する契約のこと。契約の為手続をする人の了承が必要。
- 自筆証書遺言
- 全文、日付、氏名すべてを自分で書く遺言のこと。（民法968）押印が必要。遺言書(遺言書の種類)
- 準確定申告
- 亡くなった人に申告すべき所得があり、通常確定申告が必要な場合に相続人が行う申告のこと。亡くなってから4ヵ月以内に行う必要がある。
- 審判
- 裁判官が、当事者から提出された書類や調査の結果に基づいて判断を決定する手続。
- 生前贈与
- 財産を無償で相手に「あげます」という意思表示をし、相手方が「貰います」と受け取る、双方の合意による一種の契約のこと。（民法549条）贈与(生前贈与)
- 生前対策
- 大きく分けると、遺産分割対策、納税資金対策、節税対策の３つの対策があると言われる。まずは、現状の財産についての把握を行うことから始め、対策の方向性を探っていくことが大切となる。
- 成年後見人
- 成年後見制度において、成年被後見人、すなわち精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある者について、家庭裁判所から後見開始の審判を受けた者に付される保護者を言う（民法8条・843条）。
- 相続関係図
- 亡くなった方の相続人が誰なのかを図式化したもの。相続人と被相続人の関係性が可視化されるため、戸籍の収集が効率的になる。金融機関等での相続手続にも利用でき、遺言書の検認を受ける際にも円滑になるため便利。相続人は誰？(相続人関係図)
- 相続時精算課税制度
- 贈与時に贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなった時にその贈与財産と相続財産とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めた贈与税相当額を控除するという制度。相続税対策(相続時精算課税制度)
- 相続税
- 亡くなった方の遺産（残された財産）を取得した相続人等（受遺者を含む）にかかる税金のこと。基礎控除額を超える財産を相続する場合に発生する。相続税(基礎控除と税率構造)
- 相続登記
- 相続登記とは、不動産の所有者が亡くなった場合にその不動産の登記名義を被相続人（亡くなった方）から相続人へ名義の変更を行なうこと。相続登記は法律上の期限はない。
- 相続人
- 被相続人の死亡により、その財産を承継する者のこと。プラスの財産だけでなく、マイナスの財産も引き継ぐ。また、形のある財産だけでなく、被相続人が有していた法律上の地位も受け継ぐ。相続人は誰？(戸籍収集)
- 相続放棄
- 相続人が自己のために開始した相続の効果を否定し、はじめから相続人でなかったことにする意思表示。相続開始後三か月以内に家庭裁判所にその旨を申し出ることが必要。相続放棄
- 贈与
- 贈与とは当事者の一方（贈与者）が財産を無償で「あげます」といい、相手方（受贈者）が「貰います」という双方の意思の合意による、一種の契約のこと。（民法549条）
- 尊厳死宣言書
- 本人が回復の見込みのない末期状態となった場合には、生命維持治療を差し控え又は中止し、人間としての尊厳を保たせつつ、死を迎えさせることを望むことを医療関係者や家族に意思表示をする書面のこと。
た行
- 代償分割
- 代償分割とは、特定の財産（現物）を相続するかわりに、他の相続人に金銭を引き渡す方法。 相続財産が不動産のみの場合に、全ての不動産を相続した者が他の相続人に対し現金を支払うというような場合を言う。遺産分割(遺産分割の方法)
- 調停
- 調停は、裁判のように勝ち負けを決めるのではなく、話合いによりお互いが合意することで紛争の解決を図る手続のこと。
- 特別受益
- 特別受益とは、相続人が被相続人から生前に贈与受けていたり、相続開始後に遺贈を受けていたりと、特別に被相続人から利益を受けていることを言う。
- 特別代理人
- 本来の代理人が代理権を行使することができない場合又は不適切な場合、もしくは不存在な場合に、法律に基づき定められた裁判所に申立を行い選任し、本来の代理人が行う職務を行う特別な代理人のことを言う。
な行
- 任意後見契約
- 本人が契約の締結に必要な判断能力を有している間に、将来自己の判断能力が不十分になったときの後見事務の内容と後見する人を、自ら事前の契約によって決めておく制度。
は行
- 配偶者控除
- 納税者に所得税法上の控除対象配偶者がいる場合には、一定の金額の所得控除が受けられる。控除額は一般の控除対象配偶者と老人控除対象配偶者の二つあり、それぞれ金額が異なる。相続税対策(配偶者控除)
- 付言
- 遺言書を残す際に、遺言者が、家族に伝えたいことを自由に記すことができるもの。遺言者の希望の範囲となり、法的拘束力はない。遺言書(付言)
- 法定相続人
- 民法が「相続の際に遺産を受け取れる権利がある人」と認めている一定の相続人のことをいい、法定相続人には優先順位がある。
- 法定相続分
- 民法で定められた相続人に相続される相続財産の割合。必ず法定相続分で遺産の分割をしなければならないわけではない。相続人は誰？(法定相続人と法定相続分)
ま行
- みなし相続財産
- 亡くなった日には、被相続人が財産として持っていなかったが、被相続人の死亡を原因として、相続人がもらえる財産のこと。死亡保険金、死亡退職金などがある。相続財産はどれ？(相続財産のチェック)
- 名義変更
- 遺言や遺産分割協議で相続財産をどう分配するかが決まった後、それぞれの相続財産の名義を各相続人へ変更していく手続き。名義変更(土地・建物)
や行
- 遺言
- 自分の死後，その効力を発生させる目的で、形式や内容にかかわらずあらかじめ書き残しておく意思表示のこと。遺言書(作成のメリット)
- 遺言執行者
- 遺言の内容を実現するために必要な手続きをする人のこと、遺言の内容を実現するために必要な一切の行為をする権限を持つ。遺言書(遺言についてのよくあるご質問)
ら行
- 連年贈与
- 毎年同じ金額の贈与を何年も続けていくこと。生前贈与が連年贈与とみなされた場合課税の対象となることがある。贈与(贈与税)
わ行